国会事故調 報告書

行ってきましたよ。

もらいましたよ。

どーん
ものすごい物量。
「報告書」「会議録」「参考資料」「要約版」「ダイジェスト版」の5冊ある！
ダウンロードできるから貰わなくていいかって思ったりしたけど、行ってよかった。
プリントアウトしてたら死んでました。

記者会見では、最初に各委員から総括のコメント。
普段は野村委員以外は攻撃的じゃないというか、切れ味に欠く印象があったんだけど
最後は結構ズバっと言ってましたよ。

石橋 克彦 委員（理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授）

東電や政府が、事故の原因を津波に限定してるのに対して
国会事故調は、地震も原因である可能性を示している。
非常用電源の喪失についても、津波が襲来する前に停止していたと考えられることを
津波の到着時刻から明らかにしている。
1分単位の推理がスリリング（P226〜227）。
この話は僕もわかったんだけど、
総じて、技術的な部分は難しくて、報告書をざっと読んでもわかんない！
第2部の2（P207〜）が、そこらへんに当たるらしいんだけど
あとでじっくり…読めるかな。

崎山 比早子 委員（医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官）

ICRPって、どうしても世界基準、権威って感じで見ちゃうんですけど
こうバッサリ言い切ってもらえると、ありがたいです。

横山 禎徳 委員（社会システムデザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者）

「プライドと度胸なき傲慢」
始末に負えないやつの集まりですか。
原子力業界ボロクソ。

報告書には、いろんな論点があり、ここで網羅できませんが
僕が前に書いた東電撤退問題はどう述べられてるかというと…

　こうした誤解を生じさせた最大の原因は、清水社長のコミュニケーションの取り方にあったことは言うまでもない。海江田経産大臣及び寺坂保安院長の発言から、清水社長は海江田経産大臣に対して、「原子炉のコントロールを放棄するつもりはなく、必要最低限の人員を残す予定である」という極めて重要な事実を、明確に伝えてないことは明らかだからである。清水社長が、このような重要な事実を伝えず要領を得ない説明を行った理由は必ずしも明らかではないが、

• 東電としての意思を明確に伝える前に、官邸側の意向を探りたいという意図が働き、曖昧で要領を得ない説明となった。
• この時点では、具体的な退避計画が立てられておらず、残る人数についても明確な基準がなかったため、原子力部門の専門家ではない清水社長は、その後もし原子炉の状態が最悪の経過をたどった場合、どの程度の人員が必要になるのか判断がつかず「最低限の人数が残る」ということを明言することができなかった。
• 「待避」という言葉は、原子力の保安上はこの漢字を用い、原子炉に対するコントロールを維持しながら一時的に安全に避難することを意味するが、この「待避」という言葉のみで、原子炉のコントロールを放棄しないという趣旨が伝わると漠然と考えていた。
• 原子炉の状態が最悪の経過をたどると、最後まで原子炉を守るであろう部下らは「死亡」する恐れがあることから、それを漠然と意識しつつも、言葉に出してはっきりとさせることがはばかられ、暗黙の前提として理解してもらえるものと期待した。

　清水社長がこうした曖昧で要領を得ない伝え方をすれば、海江田経産大臣が、それまでの東電本店に対する不信感と相まって、「社長自らが、とても伝えられないような重大な意思を伝えにきた。つまり全面撤退ではないか」と考えるのは致し方ない面がある。「退避」あるいは「待避」という言葉は、「一時的である」といった語感はあるが、必ずしも「一部」というニュアンスを含むものではないため「全面撤退」の趣旨に伝わる可能性は高い。しかし、既に述べたように東電内部で全面撤退が決まった形跡はなく、やはりそれは「誤解」であった。（P279〜280）

「清水社長が、このような重要な事実を伝えず要領を得ない説明を行った理由は必ずしも明らかではないが」って言って
その下に、清水社長の代わりに「要領を得ない説明を行った理由」を考えて
列記してるんだから、すっごいイヤミな報告書（笑）。

　いわゆる「全員撤退」問題は、清水社長の曖昧な相談と、海江田経産大臣はじめ官邸側の東電本社に対する不信感に起因する行き違いから生じたものと考えられる。この問題を引き起こした最大の責任は、東電の最高責任者という立場でありながら、役所と手を握ることで責任を転嫁する傾向を持った東電の黒幕的な経営の体質から、「原子炉のコントロールを放棄しない」「最低限の人員を残す」という重大な事実を伝えられず、曖昧で要領を得ない説明に終始した清水社長にあるといえる。その意味で、このいわゆる「全員撤退」問題は官邸の誤解であったとはいえ、清水社長が自ら招いた出来事であるから、東電の側が官邸を一方的に批判するのはお門違いであると言わなければならない。
　他方で、菅総理が東電本店に来社し、覚悟を迫る演説を行う前には、既に東電は緊急対策メンバーを残す退避計画を立てており、菅総理が「全面撤退」を阻止したという事実は認められない。したがって、菅総理がいなければ東電は全員撤退しており日本は深刻な危機に曝されていたに違いない、といったストーリーもまた不自然であると言わなければならない。（P281〜282）

同じようなことが他の箇所にも書かれています。

清水社長は東電的なものの象徴にされてますね。
（あれ？勝俣会長は？）

清水社長＝東電＝

エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質（P251）

責任を転嫁する黒幕

イヤだな〜
黒幕としての威厳、矜持もない。

野村 修也 委員（中央大学法科大学院教授、弁護士）
（上の記述とダブりますが）記者の質問に答える形で
東電撤退問題について、見解を述べています。

この報告書、ちゃんと読み込む人って日本にどれだけいるんだろ？
頭が良くて、知識があって、時間があって、根気がある人…
スーパーニート？　貴族？　

マスコミ？　政治家？
読む人どのくらいいるのかなあ。