チャンネルJのJはJapanのJ?JournalistのJ?

旧タイトル「労働組合ひとり」。チャンネルJという朝日新聞OBが作った原発ムラの末端の末端くらいの会社で、ひとりで労働組合に入って活動してたら解雇されました。もともと労働組合を通して会社と戦う話のつもりだったのですが、紆余曲折ありまして。。。あくまで原発問題は脇筋です。ただ、天下国家を偉そうに語る連中の姑息なインチキがムカつくので、今も盾突いてます。

核のゴミ 地中廃棄「白紙」提言

2012年9月11日 東京新聞 夕刊

核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言


 日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)は十一日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。


 使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ。国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

 今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、二年がかりで検討してきた。

 提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。

 処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。

 安全な処分方法が見つかるまでの数十〜数百年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。

 ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。

提言はこちら



朝のラジオで森本毅郎が「今になってそんなこと提言されても」と言ってましたが
確かに、時流におもねってるとまでは言いませんが、もっと早く言えよって感じはします。


先日の日本学術会議の学術フォーラムでの大西会長の言葉が思い出されました。



(声だけです)


「日本学術会議は原子力関係についての65本の提言等を行ってきたが、チェルノブイリ事故以前にが55本、それ以降が10本だけ。チェルノブイリ事故に関しては何の声明も出していない。日本学術会議は原子力発電を促すための提言はしてきたが、事故対策・安全管理について深く掘り下げてきたかは疑問。責任を感じ、どうするべきか考えたい」


言わないよりはマシだけど
手のひら返しで放射性廃棄物や原発の危険性を指摘するだけでは
原発推進に乗っかってきた過去に対する責任をとったとは言えないよね。
現実に対していかに有効に働きかけることができるか真剣に考えて
学者さんは誠実に精力的に発信・行動してほしいです。
頼んますよ、ホント。