エネルギー・原子力政策懇談会「緊急提言」波紋 - チャンネルJのJはJapanのJ？JournalistのJ？

最近、チャンネルJ（＝ネットジャーナリスト協会）界隈が
少し盛り上がってるようなので、久々に更新します。

この記事、最近知りました。

虚構の環:第２部・政策誘導／５　有識者「緊急提言」、エネ庁職員が素案作り
毎日ｊｐ（毎日新聞 2013年4月21日）

◇非公開会合に課長出席

　民間の有識者団体「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元東大学長、座長代理・望月晴文元経済産業事務次官）の有志が２月２５日、安倍晋三首相と茂木敏充経産相に「緊急提言　責任ある原子力政策の再構築」を提出した。「原発の必要性は自明で再稼働を図るべきだ。同時に核廃棄物処理、再利用システム（核燃サイクル）の実用化を急ぐ必要がある」などと訴える内容だ。東京電力福島第１原発の事故から２年。政財界を中心に同様の声は日増しに強まり、その裏で経産省資源エネルギー庁が動いていた。

　取材班は提言のたたき台に当たる「骨子案」の電子データを入手した。１月に作成され、Ａ４判２ページ。右上に「機密性○」と表記されている。「原発は早期に再稼働させるべきだ」「核燃サイクルは重要」など１１項目に及び、提言と似た表記が多い。プロパティー（更新記録などの付属情報）の作成者は「情報システム厚生課」、会社名は「経済産業省」だ。

　経産省によると、公文書は重要度によって機密性１〜３のいずれかに指定する。このため、パソコンでファイルを新規作成すると自動的に「機密性○」という表示が現れる。また、ソフトを同課で一括購入するため、経産省のどの部署の職員が作成しても、作成者名は同課になる。

　取材班は２月上旬に作成された「提言素案」も入手した。実際に提出された提言とほぼ同じ内容だ。このプロパティーも「経済産業省」になっている。関係者が明かす。「エネ庁職員が作成した。幹部はこうした事情を承知していた」

　有馬氏は取材に対し「原案を誰が作成したのかは分からない。だが私もある程度は書いているし、内容をよく読んでチェックもしている。我々の責任で作成したものだ」と説明した。望月元次官も「現職の関与はあり得ない」と話した。

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　昨年９月１０日、東京・赤坂の地上３７階建て「アーク森ビル」。最上階にある「アークヒルズクラブ」の会議場で、１３回目となる懇談会の定例会合が開かれた。これまで通り非公開。出席者名も明らかにされていない。

　取材班は当日の座席表を入手した。参加者は５５人。望月元次官の隣は、エネ庁の吉野恭司原子力政策課長だ。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」、商用原発を保有・建設する全電力会社（１１社）に加え、望月元次官を昨年６月、社外取締役に迎え入れた原発メーカー、日立製作所の名前もある。

　第９回会合（昨年２月１７日）の座席表には、氏名ではなく「経済産業省　原子力政策課」と記されている。関係者によると、同課職員が手分けして２回に１回程度の頻度で参加してきた。午前７時半に始まる会合が午前１０時ごろまで続き、エネ庁の始業時間（午前９時半）に遅刻する日もあった。

　核燃サイクル政策の見直し。２年前はエネ庁内部にも「事故を機に改革しよう」という熱気があった。しかし熱は冷めた。職員が語る。「政権交代がすべてだ」（肩書は当時）＝おわり