チャンネルJのJはJapanのJ?JournalistのJ?

旧タイトル「労働組合ひとり」。チャンネルJという朝日新聞OBが作った原発ムラの末端の末端くらいの会社で、ひとりで労働組合に入って活動してたら解雇されました。もともと労働組合を通して会社と戦う話のつもりだったのですが、紆余曲折ありまして。。。あくまで原発問題は脇筋です。ただ、天下国家を偉そうに語る連中の姑息なインチキがムカつくので、今も盾突いてます。

希望退職個人面談

希望退職に関する個人面談が行われた。
飯島常務、柳下総務経理部長、安藤労務担当嘱託社員、そして僕
3対1。


紙が渡され、希望退職募集の概要について説明。


対象者は、在籍する社員のうち、当社が認めたもの
ただし役員(取締役、監査役)及び嘱託社員は、本制度の適用対象になりません

例によって「当社が認めたもの」つまり会社が辞めさせたい人間だけが対象。


募集人員は2名

僕は当確マーク。もう1名には2人くらい候補がいると思う。


特別退職金として、給料の2ヶ月分を支払う

チャンネルJには退職金は無い。辞めてくれたら特別に給料の2ヶ月分あげるよと。




次に、財務状況に関する資料が渡され、希望退職募集が必要であることを説明。


A案が希望退職無し、今までと同じ営業計画で、赤字が出て
B案が希望退職やリストラやって、営業計画を頑張って上乗せしたもので
机上の計算では黒字になる。
って結論ありきの数字じゃねえか。
もっと細かい内訳が書いてないと、数字の妥当性がわからない。
例えば、同じ人件費でも、制作は売上原価に含まれ、営業は販管費に含まれている。
人件費を一元化して数字を出してないから、人切りの効果、必然性が見えない。
いろいろ質問したんだけど詳しいことは答えない。
実状を率直にをきちんと説明しようなんてサラサラなくて、アリバイでしかないと。


柳下と安藤だけがしゃべって、飯島はいるだけだった。
まあ、この2人がクビ切りの実行部隊ということで。


結局、圧力めいたものは無かったので、ちょっと挑発気味に訊いてみた。


「仮に、この希望退職に応募が無かったり2名に満たなかった場合
 特別退職金をもっと増やそうかとか、そういう可能性は無いんですかね?」

安藤「2名に至らない場合は、勧奨して
 『あなたは希望退職に応募は無かったけれど、辞めてもらいたい』
 というようなことを言わなきゃないけない。
 その場合は、この退職金は無いということになる」


まだ、書いてないけど
数日前の、社会保険労務士との打ち合わせで聞いた「退職勧奨」の「勧奨」を
さっそく使ってやがる。
ホントにこの人、総務のプロなのかなあ。
給料2ヶ月分だけで、辞める気になると思ってるのかねえ。